仕事上でもリフォームの相談が多くなっている昨今、昭和女子大の人見記念講堂で国立研究開発法人 建築研究所が主催する「長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会」に行ってきました。
ざっと、300社以上のリフォーム会社の方々で盛況です。
昨年も同様に「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助制度はあり、
①新築住宅の着工件数の伸び悩み、②東北・熊本地震などの災害、③人口の減少、④居住者の高齢化、⑤内需拡大策などの諸状況から既存住宅をレベルアップする国策です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、建物の性能向上を図るリフォームや三世代同居などの複数世帯の同居への対応するリフォーム、 そして適切なメンテナンスによる既存住宅の長寿命化工事について国が工事費用の一部を支援する補助制度です。
主な事業要件は以下３点の要件を満たす住宅のリフォーム工事となります。
①住宅診断を行い、維持保全計画を作成すること
②住宅の性能向上のためのリフォーム工事、または三世代同居改修工事を行うこと
③リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと
長期優良住宅化リフォーム推進事業での補助対象の内容
長期優良住宅化リフォーム事業で補助対象費用になるものは以下の4点です。
①耐震性、劣化対策、省エネ性などの住宅性能向上のための工事
②①以外の住宅性能向上工事
③三世代同居改修工事(キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設に係る工事
（工事完了後、いずれか2つ以上が複数か所あること)
④住宅診断の実施、維持保全計画の作成等に要する費用
そして、補助率は下記のとおりです。
・補助率の上限は1/3（上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用
の1/3を支援）
・100万円/戸（認定長期優良住宅とする場合は、200万円）
・三世代同居改修工事を実施する場合は、150万円/戸（同250万円/戸）
（三世代同居対応工事費については、50万円/戸を上限）
今回新しく設定され興味を持ったのが、「三世代同居改修工事」です。
一住戸におじいさん・おばあさん、その子、孫と三世代が一つ屋根の下で暮らせるように、そして暮らしやすいように、キッチン・浴室・トイレ・玄関を増設に係る工事費用の一部を認定長期優良住宅200万+三世代同居改修工事50万、合計250万を国が補助してくれる制度です。工事完了後、いずれか2つ以上が複数か所あることが条件になりますが、子世帯が高齢者と同居すれば高齢者対策にもなりますし、とても良い制度だと思います。
ただし、既存の住宅にキッチンや浴室、トイレなど２つ以上増設工事できる住宅なんて、一戸建てで且つ大きな住宅でないと増設できないのが難点ですね。
