特に若い20代、30代の方が多いですね。

新築物件が買えればいいのですがいい立地の物件も少ないし、駅から遠い物件も生活するのに日々大変です。

また、中古物件は建物の資産価値は低くなっているので新築物件より資産価値が減りにくいと言えます。

今回は新築でも中古でも資産価値が上がる住宅について紹介します。

資産価値が減りにくい家とはどんな家やマンションか？

資産価値が減りにくい家やマンションの条件を記載しておきます。

１．資産が減りにくい家とは「資産性が高い土地」にある家のことです。

当然のこと坪単価や立地条件などは新築・中古とも共通です。外国で家は「資産」であるのに対し、残念ながら日本では「耐久消費財」としてみられ、

２．一戸建てであれば大手ブランドメーカーの住宅、マンションであれば大手デベロッパー・建設会社施工の物件がより安心感があります。

最近、発覚した旭化成のマンション杭偽装事件では、デベロッパーが三井不動産だったからこそ、短期に建て替えや補償案などで解決に向かっています。バックがしっかりしていないデベロッパーだったらもっと長期化しているいるかもしれません。

これは一戸建てにも言えることです。中古住宅を購入するのだったら、建設会社が不明な物件より大手が建てた家の方が誰もが良いと言うでしょう。ただ購入価格は高くなるかもしれません。

中古住宅流通・リフォームの現状

我が国において中古住宅のリフォームの現状は下記のとおりになります。

各国の住宅投資に占める住宅リフォーム投資割合を比べてみると、

イギリス56％

フランス53％

ドイツ74％

日本28％

どうですか。

日本はとても低くないですか。

建物の構造上の違いはあるかもしれませんが、日本ではリフォームより建て替えが主流ですがイギリス・フランスなどはおよそ半数がリフォームです。

国の方でも平成27年６月30日に閣議決定された「日本再考戦略　改定2015～未来への投資・生産性革命」で、不動産取引の信頼性・安全性の向上、中古住宅の品質の向上・可視化、既存住宅の長期優良化、リバースモーゲージを含む高齢者の持ち家資産の活用、その他流通環境の整備に向けた検討等による中古住宅・リフォーム市場の活性化の促進が今後の戦略として位置づけられています。

中古住宅・リフォーム施策の位置づけ

中古住宅流通・リフォーム市場の規模の倍増計画として

10兆円（2010年）→20兆円（2020年）

このような現在の倍に相当する目標値も国で立てているようなので、今後中古住宅流通・リフォーム市場は今以上に伸びる産業になります。

（その分新築は人口減もあいまって減っていくのでしょう）

まとめ

今後は中古住宅を買ってリフォームして資産価値を上げるというスタイルが、日本ももっと伸びていきます。

よって元になる一戸建て新築ハウスメーカー選びも大事です。（マンションの外観スタイルは選べないので）

そして、住宅は耐久性だけでなく街並みが美しく（アメリカやヨーロッパの町にみられる統一感）飽きがこず、何世代の使用に耐えうるデザイン性（マンションのモデルルームのような新ピカ住宅はデザイン性がなく魅力半減ですね）のある住宅（邸宅）が本当の資産価値があるものなのかもしれません。

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2025.08.13